建設業許可

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建設業許可について

建設工事の完成を請け負うことを営業とする場合、元請・下請 また、公共工事・民間工事に関わらず、500万円以上（一式工事の場合は、1,500万円以上）の工事を請け負う場合は、法律により建設業許可が必要です。

建設業許可には、知事許可と大臣許可の区分があります。大阪府内に営業所があり、大阪府知事の許可があれば、大阪府外であっても、日本中どこの現場の仕事でも請け負うことができます。しかし、大阪府内でしか仕事をしなくても 大阪府と和歌山県のように ２つ以上の都道府県に建設業を営む営業所がある場合は大臣許可が必要となります。

また、建設業には、一般建設業許可と特定建設業許可の２種類がありますが、当事務所では一般建設業許可のみ取扱っております。（特定建設業の許可が要るのは、大きな工事の元請けをするゼネコンさんです。）

建設業許可に係る工事は、建築一式工事と土木一式工事の２つの一式工事と、大工工事・左官工事・塗装工事・・・のような２７種類の専門工事に分類され、その許可有効期間は５年間です。

主な許可要件

�@経営業務の管理責任者

　例えば、建設業に係る法人の役員 または 個人事業主として経営業務の経験が５年以上あるなど、建設業をしっかりと経営できる人が必要です。

�A専任技術者

　例えば、建築士や施工管理士などの業種に応じた国家資格を持っているか、10年以上の実務経験があるなどの技術的裏付けのある人が必要です。�@と�Aは同じ人でもかまいません。

�B財産的基礎

　一般建設業の場合、500万円以上のお金を用意することができなければなりません。法人の場合、直前の決算で自己資本の額が500万円以上があればＯＫですが、それがない場合や個人事業主の場合は、金融機関の預金残高証明書で500万円以上の資金調達能力を証明します。

�C営業所

　許可を希望する法人または個人事業主に使用権限のある営業所(事務所)が必要です。自己所有か賃貸かは問いませんが、公団のような住居専用の物件では許可されません。

�D欠格要件

　役員等の中に、一定の犯罪行為や法令違反をした人がいたり、暴力団員との関係があれば許可されません。審査過程で府庁は府警に照会をかけますので嘘は通りません。

�@〜�Dまで全て客観的に証明できる書類を用意しなければなりません。

当事務所の方針

建設業許可は申請さえすれば誰でも取れるというものではなく、種々の要件をクリヤする必要があり、そのことを証明する多くの書類を収集・作成しなければなりません。

当事務所では、それぞれの事情によって異なる ややこしい許可要件などを分かり易く説明しながら、申請者様の状況をお聞きして、許可取得の必要があり、許可される見込みがある場合のみ受任させていただきます。（もちろん、相談・説明は無料です。）

正式に受任させていただきましたら、必要書類の収集、申請書作成に着手いたします。必要書類の収集に当たっては、申請者様のご協力なしには進められない場合もございます。その際には、こちらから十分なフォローをさせていただきますので、よろしくご協力をお願いいたします。

当事務所では、申請者様の事業の益々のご発展を祈念し、その一つの過程として建設業の許可取得に携わりたいと思います。許可取得後も、各種変更届や更新申請はもとより、公共工事への入札参加資格取得の手続きなど、事業のご発展を共に喜びあえるような末永いお付き合いを願っております。

報酬について

・申請書類が完成しましたら、報酬額と必要経費を頂戴し、大阪府の申請手数料をお預かりさせていただきます。（全額の入金を確認してから、申請書を府庁へ提出いたします。）

・万一、不許可処分になった場合は、当事務所の報酬は全額返金させていただきます。(大阪府の申請手数料の返金はできません。) 但し、欠格要件の虚偽申告など申請者様に帰責事由がある場合は、報酬の返金はいたしかねます。

・書類の収集･作成作業に着手後、申請者様のご都合でキャンセルされた場合は、作業の進捗状況に応じて報酬額の10％〜50％を請求させていただきます。

申請・届出の種類　※全て大阪府知事許可	当事務所の報酬額	大阪府の申請手数料
建設業許可申請　（個人事業主で新規）	120,000円 （消費税別）	90,000円
建設業許可申請　（個人事業主で更新）	60,000円 （消費税別）	50,000円
建設業許可申請　（法人で新規）	150,000円 （消費税別）	90,000円
建設業許可申請　（法人で更新）	75,000円 （消費税別）	50,000円
建設業許可申請　（業種追加）	60,000円 （消費税別）	50,000円
建設業変更届出　（事業年度終了）	30,000円 （消費税別）
建設業変更届出　（経管・専技・他）	20,000円 （消費税別）

※交通費、公的証明書発行手数料、等、必要経費は、別途請求させていただきます。

※報酬額は予告なく変更することがあります。予めご了承をお願いします。

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